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東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会 会長 共同アピール

会員各位

 3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の特徴として、被害が広域に及び、中小都市が多数被災しており、被災は住宅のみならず、生業の基盤にも及んでおります。また、地震に起因した原子力発電所の事故は深刻な問題を抱えております。
 こうした状況に鑑み、空気調和・衛生工学会、地盤工学会、土木学会、日本建築学会、日本コンクリート工学協会、日本造園学会の建設系7学協会会長共同アピールを政府に対して行うことにいたしました。共同アピールには、被災地の復興に向け、国が地域復興全体の調査・計画・運営を集約する「広域協働復興組織」を早期に確立することを提言とし て記載し、全国・全世界の専門家の力を集結して持続可能な早期復興の支援に全力で取り組むことを表明いたしております。
 3月31日に関連学協会会長とともに首相官邸に赴き、菅内閣総理大臣、仙石官房副長官、大畠国土交通大臣および松本防災担当大臣宛に、経緯およびアピール内容等において説明を行いました。さらに、同日18時より、国土交通省にて記者会見を行いました。
 地盤工学会としては、今回の被災地の皆様の安心・安全な暮らしが一日でも早くできるように、できる限りの復興支援を行いたいと考えておりますので、何卒、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

公益社団法人地盤工学会 会長 日下部 治


◆東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会 会長 共同アピール◆

 今回の東北地方太平洋沖地震で被災された数多くの方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。また、救助・救援にあたられている方々に対し、心より敬意を表するとともに感謝を申し上げます。
 
 今回の地震及び津波の被害は極めて広域に及び、中でも太平洋沿岸部では特に甚大な被害が生じました。こうした地域では住宅のみならず、生業の基盤に大きな被害が出ています。しかも、原子力発電所の問題は復興に大きな影響を与えているように思われます。
 
 こうした極めて厳しい状況下で不自由な生活を強いられている方々が安心して生活できる地域の復興を早期に遂げられますように、私達はそれぞれの組織の代表者として、政府に対し、共同でアピールを行うものです。


平成23年3月31日

(社)空気調和・衛生工学会 会長 坂本 雄三
(公益社団)地盤工学会 会長 日下部 治
(社)土木学会 会長 阪田 憲次
(社)日本建築学会 会長 佐藤 滋
(社)日本コンクリート工学協会 会長 桝田 佳寛
(社)日本造園学会 会長 武内 和彦
(社)日本都市計画学会 会長 岸井 隆幸


(共同アピール)

1 私達は、全国・全世界の専門家の力を結集して、持続可能な早期復興の支援を全力で行います

2 私達、関連学協会は、被災地の「暮らしと経済の復興」を実現するために、協調・連携して多様な支援に取り組みます

3 国は責任をもって早期に、国自ら広域被災地復興の中核となる「広域協働復興組織」を確立されるよう提唱します


 私達、関係学協会は強力に連携し、その知見を結集し、地域復興の支援に全力で取り組む所存です。
 政府におかれては、行政界等の圏域を越えて、様々な民間企業、様々なNPOとも手を携えて活動ができるように、国が地域復興全体の調査・計画立案・事業運営を集約する組織 (広域協働復興組織) を早期に確立され、復旧・復興のあらゆるプロセスにおいて情報の公開を行い、志を持つ様々な人々の英知を結集して、被災者の生活再建、住宅復興、そして経済を支援しつつ、被災地の早期復興にあたることを強く希望するものです。

以上

 東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会 会長 共同アピール  [PDF(81Kb)] 

 東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会 会長 共同アピール(英語版)     [PDF(13Kb)] 

 

 

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