学会の組織と委員会

「液状化メカニズム・予測法と設計法に関する研究委員会」

設置期間:平成8年4月〜平成11年3月

連 絡 先 :地盤工学会 事務局
     TEL:03-3251-7661
     FAX:03-3251-7636
     E-mail:chosaki@jiban.or.jp

委員

活動内容

 震災関連の研究は社会の要請であり、地盤工学会の立場で兵庫県南部地震時の液状化による地盤災害を会員または社会に説明しなければならない。

 これまで考えられていた液状化メカニズムと予測法の再検討と、これまでの設計法の問題点について検討しなけらばならないのは、衆知のことである。今回の大震災によって多くの液状化に関する問題点がクロ−ズアップされた。

1.液状化安全率の見直し(加速度レベルが大きい場合の考え方、液状化対象の粒度分布の見直し、液状化深度の見直し)
2.礫を含む粗砂地盤の液状化の研究(従来液状化しないと言われていた)

 そこで、本研究委員会では地盤工学会の立場で、液状化現象のメカニズム・予測法と設計法について研究を行う。

 本研究委員会設置主旨に基づき、本委員会のなかに以下の3つのワ−キング・グル−プ(WGと仮称)を設置し、研究活動を行っている。ここでは、各WGの活動内容と研究成果 について概説する。

●WG1の活動内容
 WG1は新潟地震を契機として始まった液状化研究のこれまでの成果を阪神・淡路大震災を機に見直し、問題点を議論し、液状化メカニズムの十分な解明を目指す。また、近年の液状化災害において明らかになった事実、液状化解析手法、設計法のあるべき姿について議論し、意見を出すのが目的である。このために以下の事項を中心にして、検討を進めている。

  • 兵庫県南部地震の際の液状化発生メカニズムの特徴(被災シミュレ−ション)
  • 地震動の大きさと液状化被害の関連(被害調査のまとめ)
  • 液状化に関連する言葉の定義(文献収集、検討)、液状化の程度の表現
  • 液状化判定法(対象土、液状化強度、設計で考慮すべき液状化深度等)
  • SHAKEなど全応力解析法の位置づけ
  • 液状化解析法

●WG2の活動内容
 WG2では、「礫を含む粗砂および細粒分を含む砂の液状化特性」について検討を行っている。阪神・淡路大震災では、埋立地を中心に広範囲に液状化が発生した。この時の液状化の大きな特徴として、細粒分を多く含む礫質土(まさ土:風化花崗岩)が液状化したことが挙げられる。液状化の判定を行う必要がある土層は、これまで多くは粒度分布により判断してきたが、まさ土は液状化の判定を行う必要が無い土であると、一般 的に言われてきた。液状化の判定を行う必要がある土層の範囲が広がったことが、阪神・淡路大震災以来の液状化判定に関する大きな問題提起である。

 本WGでは、主に(1)礫を含む粗砂、(2)細粒分を含む砂、および(3)細粒分を含む礫質土について、以下に示すように解決すべき課題または問題点を抽出中である。今後さらに、それぞれの課題や問題点について検討を進める予定である。

  1. 礫を含む粗砂の液状化特性
  2. 細粒分を含む砂の液状化特性
  3. 細粒分を多く含む礫質土の液状化特性

●WG3の活動内容
 WG3では、地中構造物、港湾施設、杭、橋梁基礎等の構造物と液状化地盤との相互作用について、数値解析法の観点から議論を行っている。動的相互作用という複雑な現象を考える前に、まず液状化予測のための数値解析法について、「何が予測できて、何が予測できないか」または「数値解析で予測するのが難しい問題とは」などを議論している。

 対象とする構造物について、以下のようなとりまとめを進めていく予定である。

  1. 事例(被災事例、無被害事例、模型実験等)でわかったことのまとめ
  2. 現行設計法の問題点の抽出
  3. 解析手法(実験手法)の現状
  4. ケ−ススタディ
  5. 設計法の進むべき方向・あるべき姿


委 員

 委員長   岡 二三生  京都大学大学院工学研究科
 副委員長  時松 孝次  東京工業大学工学部
 幹  事  後藤 聡   大成建設(株)
 幹  事  角南 進   (株)日建設計
 幹  事  八嶋 厚   岐阜大学工学部
 委  員  阿部 博   群馬工業高等専門学校
 委  員  渦岡 良介  (株)間組
 委  員  奥村 哲夫  愛知工業大学工学部
 委  員  加藤 満   (株)鴻池組
 委  員  金子 治   戸田建設(株)
 委  員  木村 亮   京都大学工学部
 委  員  日下部 伸  (株)奥村組
 委  員  後藤 茂   清水建設(株)
 委  員  阪上 最一  基礎地盤コンサルタンツ(株)
 委  員  佐藤 成   パシフィックコンサルタンツ(株)
 委  員  杉戸 真太  岐阜大学工学部
 委  員  鈴木 壽   徳島大学
 委  員  関口 宏二  日本鋼管(株)
 委  員  高橋 嘉樹  不動建設(株)
 委  員  田口 洋輔  大成建設(株)
 委  員  立石 章   大成建設(株)
 委  員  田中 幸久  (財)電力中央研究所
 委  員  中井 照夫  名古屋工業大学
 委  員  永瀬 英生  九州工業大学工学部
 委  員  畑中 宗憲  (株)竹中工務店
 委  員  林 賢一   (株)日本構造橋梁研究所
 委  員  福島 伸二  (株)フジタ
 委  員  藤井 照久  復建調査設計(株)
 委  員  松尾 修   建設省土木研究所
 委  員  村田 健司  東京ソイルリサーチ(株)
 委  員  矢島 寿一  鉄建建設(株)
 委  員  山崎 浩之  運輸省港湾技術研究所
 委  員  山田 恭央  筑波大学構造工学系
 委  員  山本 陽一  三井建設(株)
 委  員  吉田 望   佐藤工業(株)