宅地の液状化対策に関する会⻑特別委員会

委員会趣旨

　2024 年能登半島地震では新潟県から福井県に至る広範囲で液状化が発⽣し、特に宅地で発⽣した液状化は住宅に大きな被害をもたらした。1964 年新潟地震から60 年が経過し、この間、液状化の予測・対策技術が開発され、⼟⽊構造物や中規模以上の建築物は設計基準に基づいて適切な液状化対策がなされ、その被害は減少する傾向にある。⼀⽅、住宅などの⼩規模建築物の液状化対策は義務付けされていないため、過去の地震において繰返し被害が発⽣しており、看過できない状況となっている。

　国⼟交通省の宅地耐震化推進事業（宅地液状化防⽌事業）では、2011 年東北地⽅太平洋沖地震や2016年熊本地震で液状化による被害を受けた地域において、地下⽔位低下⼯法などにより道路・下⽔道等の公共施設と隣接宅地等との⼀体的な液状化対策が実施されている。しかしながら、現時点ではいずれも被災地を対象としたもので事前に液状化被害を防⽌する事業は進んでいない。このため東京都では宅地の液状化対策に関するコンソーシアムを設置し、液状化対策を推進する動きもある。

　宅地の液状化による住宅の被害を抜本的に低減するために、地盤⼯学会は宅地の液状化対策を確実に進展させるための⽅策の提⾔を行う。関係する⾏政機関、学術団体および業界団体とともに現状の課題を共有し、液状化予測に関する知⾒や液状化対策技術に基づいて、宅地の液状化対策を確実に進展させるための⽅策を関係機関と共同で提⾔する。

委員名簿

2025年5月更新