地盤工学会2011年東北地方太平洋沖地震災害調査ガイドラインの制定

平成23年3月23日

地盤工学会2011年東北地方太平洋沖地震災害調査ガイドラインの制定

地盤工学会2011年会長特別委員会
委員長 日下部治(地盤工学会会長)

公益社団法人地盤工学会では、多くの会員が地盤災害の低減に長年にわたって取り組んできました。2009年8月には「地震と豪雨・洪水による地盤災害を防ぐために -地盤工学からの提言―」を刊行・公開して地盤災害の防災・減災にむけて総括的な提言をしています。しかし、今回の想像を絶するほどの災害規模を見ると、自然の恐ろしさを再認識せざるを得ません。この教訓を謙虚に受け止め、今こそ公益社団法人として地盤工学会会員が総力を挙げて調査研究を行い、その成果を広く内外に発表・提言して社会に貢献しなければなりません。既に、地震発生直後から各地の災害連絡会議委員を中心に困難な中、初動調査が実施されつつあります。

地盤工学会では「地盤工学会2011年会長特別委員会」を設置し、今回の地震・津波災害について、以下の対応をできる限り時期を逸することなく、実施していく予定です。

(1)安否確認                  
(2)被災地支援             
1.会員による義捐金募集
2.調査・復旧支援要請への対応(ボランティア募集)
3.被災地教育機関・企業への支援
4.救援・復興ボランティア募集
5.激甚災害指定による会費免除
(3)調査
1.初動調査             
2.一次調査団            
3.二次調査団            
4.関連学会との調整        
5.海外からの調査団対応      
(4)研究               
(5)報告・広報   一次報告     
            二次報告     
            三次報告     
            最終報告     
(6)提言      一次提言     
            二次提言     
(7)学会機能のBCP策定と実施

     

地盤工学会では「東北地方太平洋沖地震災害・支援情報」を学会Web page(https://www.jiban.or.jp)に立ち上げ、災害情報、生活・支援情報、その他関連情報を提供しています。また、調査団(団長・村上 章副会長・災害連絡会議座長)を組織し、現在(3月23日)、第一次調査団を構成しているところです。関東地区にあっては、すでに調査を進めており、調査内容の一部を速報として上記サイトに掲げています。

東北地方太平洋沖地震の被害調査に関しては、以下の事実を考慮しなければいけません。
1) 地震や津波による被災地域にあっては、被災者をはじめ地域の方々が深刻な状況にあり、食料の調達やガソリンなど物資の流通に支障が生じていること
2) 福島原発事故影響地域では、避難勧告地域はもちろん首都圏でも電力不足など極度の緊張が生じていること、
3) 関東地域でも近年経験のない広域かつ大規模な被災を見ていること
4) 東北から関東にかけて広域にわたる被災地域全域が、被災・避難の方々の救援、支援のためいわば臨戦態勢にあること。

以上のような状況のもと、当面の学術調査にあたっては、別紙1のガイドラインを適用することとします。

別紙1 地盤工学会2011年東北地方太平洋沖地震災害調査ガイドライン 

様式-1の書式  2011年東北地方太平洋沖地震調査団登録表 (Word:39KB)