遠隔離島における地下空間利用のための調査研究検討委員会

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委員会概要

[活動期間: 平成28(2016)年度-]
我が国の本土を構成する北海道、本州、四国、九州及びその周辺地域は、複数のプレートが集合しているために、地震・火山噴火等の地殻活動が地下深くから地上まで至るところで活発であり、絶対的に安全であると言える地域は皆無である。しかし、例えば、本土を離れ太平洋の沖合に目を移すと、日本には飛び地の排他的経済水域(EEZ)があり、その中心に南鳥島が存在している。南鳥島は、マグマ活動が終焉し冷え固まった世界で最も安定した海洋プレート上にある唯一の国土で、海溝まで約1000km離れていることから、今後1000万年間は地殻活動が無いと考えられている。また同島には、海上自衛隊、気象庁、関東地方整備局、港湾施設等管理者以外の定住者はいない。

そこで、将来我が国が、このように非常に特殊な条件を有する国土である南鳥島等の遠隔離島及び周辺EEZ内海域の地下空間を積極的に有効利用することを想定して、地盤・地形・地質に関する情報及び調査技術、施工技術に関する提案と助言を行い、さらに施工計画、経済効果、社会的インパクト、国際的位置づけも含めた実現可能性を検討する委員会を設置したい。具体的な技術的検討項目としては、以下の点が掲げられる。

1)陸地及び海底地盤の安定性・遮水性の検討
2)1)に必要な現場データ調査方法の検討
3)2)を行うための技術開発項目の検討
4)施工技術の検討
例)深層ボーリング孔(直径約1mで深度5,000m)掘削等の可能性・妥当性の検討
6)遠隔離島の海底地下空間利用方法の検討

なお、本検討事項は、目的を限定せず、今後生じる可能性のある当該地域における地下空間の有効利用(例えば玄武岩体へのCCSなど)において参考にできるものとする。

本件は、国立研究開発法人 海洋研究開発機構 数理科学/先端技術研究分野(分野長:阪口 秀)から、地盤工学会へ委託されるものである。
(2017年4月〜2018年3月活動継続趣意書)

委員名簿 (2016年/平成28年)

2017年7月25日掲載

会務 氏名 所属
1 委員長  菊池 喜昭  東京理科大学
2 委員 川村 喜一郎 山口大学大学院
3 委員 坂下 晋 応用地質株式会社
4 委員 徳永 朋祥 東京大学大学院
5 委員 原田 典佳 新日鐵住金株式会社
6 委員 横尾 敦 鹿島建設株式会社
7 委員 谷  伸 東洋建設株式会社
8 委員 柳浦 良行 基礎地盤コンサルタンツ株式会社
9 事務局 阪口 秀 国立研究開発法人 海洋研究開発機構