基準部

職　務

地盤工学に関する規格・基準，および表記法等の制定，管理と，これらに関する図書の刊行に関する事項を扱っており，以下に示す内容を審議しています。基準部会は年に10回程度開催し，全体で審議を行うほか，メール審議も活用し，規格・基準の早期制定に努めています。

· 土や地盤の試験方法・調査方法に関する地盤工学会基準(JGS)の制定・改正・廃止・管理

· 日本工業規格(JIS)の制定・改正・確認・廃止等に伴う原案作成

· 地盤工学ISO規格と国内規格，基準との調整

· 規格・基準に関する刊行物の出版・改訂・管理

委　員

役　　　職	氏　　　名	所　　　属	備　　　考
理事・部長	北誥　昌樹	(独)港湾空港技術研究所
理　事	江藤　芳武	九州電力(株)
部員兼幹事	仙頭　紀明	日本大学
部　員	伊貝　聡司	大成基礎設計（株）	地盤工学表記法委員会
部　員	長田　昌彦	埼玉大学地圏科学研究センター	地盤調査規格・基準委員会（岩）
部　員	川崎　了	北海道大学	室内試験規格・基準委員会（岩）
部　員	岸田　潔	京都大学	ISO国内委員会
部　員	関野　武志	経済産業省	JISC
部　員	豊田　浩史	長岡技術科学大学	室内試験規格・基準委員会（土）
部　員	西岡　英俊	(財)鉄道総合技術研究所	JIS担当
部　員	平井　貴雄	三井化学産資(株)	地盤設計・施工基準委員会
部　員	利藤　房男	応用地質(株)	地盤調査規格・基準委員会（土）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ	寺本　邦一	(社)全国地質調査業協会連合会	データシート･（社）全地連

所属委員会

○ＩＳＯ国内委員会
	・ISO/TC182国内専門委員会
	･ISO/TC190国内専門委員会
	･ISO/TC221国内専門委員会
○地盤工学表記法委員会
	･WG1　用語および用語の定義
	･WG2　データシートおよび情報化
○室内試験規格・基準委員会
	・WG1　物理特性
	・WG2　化学特性
	・WG3　透水・圧密特性
	・WG4　力学特性
	・WG5　安定化・締固め特性
	・WG6　ジオシンセティックス
	・WG7　岩盤不連続面の室内せん断試験方法基準化（H19終了）
	・WG8　特殊土
	・WG9　ベンダーエレメント試験基準化検討
○地盤調査規格・基準委員会
	・WG1　物理探査・検層
	・WG2　ボーリング・サンプリング
	・WG3　地下水
	・WG4　サウンディング
	・WG5　原位置載荷
	・WG6　現場密度
	・WG7　現地計測
	・WG8　環境化学分析
	・WG9　傾斜計による岩盤内変位測定方法基準化
	・WG10　初期地圧の測定方法基準化
	・WG11　スウェーデン式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ規格変更
	・WG12　動的コーン貫入試験
○地盤設計・施工基準検討委員会
	・WG1　土構造物
	・WG2　杭の水平載荷試験
	・WG3　グラウンドアンカー
	・WG4　サンドコンパクションパイル工法

昨年度の活動実績

基準関係としては，新規制定学会基準案として地盤調査関連3件，岩関連4件を制定し，土質試験関連1件，地盤調査関連1件を公示しました。また，「地盤工学標準用語」を全体的に見直し，改正を行いました。さらに，規格・基準の制定・見直しに関して迅速な対応および経費の縮減を図るため，委員会組織の再編を行い，平成18年度より新組織での運営を実施することになっています。出版物としては，「地盤調査－基本と手引き－」，「地盤工学用語辞典」を刊行しました。ISO関連では，ISO/TC182，ISO/TC190，ISO/TC221の他，CEN/TC288，CEN/TC341，CEN/TC250等の会議に延べ約30名の代表を派遣するとともにTC190総会を日本で開催し，我が国の意見が国際規格案の審議に反映されるように努めました。我が国がPメンバーとなっており，地盤工学会が国内審議団体であるISO/TC182，ISO/TC190，ISO/TC221では，規格案に対する各レベルでの投票を通じて，規格案の作成に大きく貢献しました。ISO関連の活動内容については，学会誌上で定期的に報告しています。

今年度の活動計画

基準部では，土と岩の室内試験および調査法を統一的に論じること，また，規格・基準の制定および見直しに関して迅速な対応が行えるように，平成18年度より委員会組織を再編成しています。改組した室内試験規格・基準委員会と地盤調査規格・基準委員会においては，経費の縮減と基準の早期出版・改訂が可能となるよう，運営方法について実作業を進めながら改善していきます。また，ISO活動に関しては，TC221総会(ジオシンセティックス)の日本開催準備を整えるとともに，幹事国や議長国としての役割を担える体制作りを行います。

今年度以降の活動計画

平成18年度より開始した新組織体制を軌道にのせ，活性化させます。特に，室内試験規格・基準委員会と地盤調査規格・基準委員会においては，経費の縮減と基準の早期出版が可能となるよう，運営方法について実作業を行いながら改善していき，規格・基準の5年毎の見直しができる体制作りを行います。基準書の出版形態についても検討し，常に最新の情報が手に入れられるように，IT化の導入を積極的に行います。委員会の内部評価を行い，戦略を持った基準作りを実施します。